公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の施行（平成17年）をうけ、国、地方自治体等の工事入札においては、技術力と価格で評価する総合評価落札方式が定着・拡大しています。
その中で地方自治体等では企業の技術力（配置予定技術者の能力）の評価項目の一つとして、CPDS(継続学習制度)の実績を取り入れ、技術者教育に熱心な企業を評価するようになっきています。
また、入札参加資格の審査において所属技術者のCPDS（継続学習制度）の実績を評価する地方公共団体等も年々増加しており、技術者の継続学習は受注業者の選定にも反映されるものとなってきています。
